祝・楽農村事務所
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久々登場のトラベラー西井です。
うちの会社で昨秋から始めた新しい事業は、春と秋に集中しているため、現在休みなく走り回っています。
三重県内あちこち車で走り回っていますが、担当が松阪以北なので、津や四日市辺りに行くことが多いです。
一番のどかだったのは、伊賀市北部(滋賀県境)かな。美杉もね。
伊勢辺りの里山と違うのは、家の造り。
屋根であったり、玄関を入ると裏まで土間が続いていて風が抜けたり。
はたまた、鈴鹿から北はドデカイ工業団地があったりして大型トラックやトレーラーに囲まれたり。
いなべの山麓なんかに行っても、ド田舎なのに急に工業団地があったり。
名張では、のどかだなぁって思ってると、見上げた上に超大規模住宅地あったり。
三重県って様々ですね。
この春は営業にでかけるようになってから24日間が経ちました。
初日に押したトリップは4000kmに。週2~3回ほどの給油。
鈴鹿以北と以南のガソリン価格の違いは3円~5円。
夕方営業から帰り、夜は事務仕事、日が変わるころに風呂入って寝るという日々を過ごしていましたが、今日は夜の事務仕事が少なく、若干リフレッシュしたのでブログを書いてみました。
とめどない内容ですんません・・・
あと1週間はこんな日々が続き、また月末から1ヶ月は忙しくなりそうです。
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はいはーい!WAKUWAKU7ですヽ(´▽`)/
以前からおかしいと思っていたことズバリが記載されていた記事が、木下黄太氏のブログにあったので、そのコメントから一部転載します。
誰か鈴木三重県知事に、この記事を読ませてあげて欲しい。
この内容全てをWAKUWAKU7自身が立証出来ないけれども、冷静になって考えたら理解出来る内容だと思います。
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これまで、ガレキ受け入れ反対は被災地を支援する気の無い自分勝手な考えだ、みたいな言い方に対して、なかなか効果的な反論が難しく、弱い点だと思っていました。
が、「院長の独り言」というブログが、うまくまとめて下さっており、下記に反論根拠を自分なりにまとめてみました。
宜しければ、受け入れ反対のメールやFAX、電話での応答に使って下さい。
「被災地支援のために震災ガレキを受け入れるべき」と主張する人への反論
①東北の被災自治体は、そもそも全国での受け入れを望んでいない。
むしろ、自分たちの地元に処理施設を作る支援をして欲しいと思っている。
・陸前高田市長のお話
「陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。」
・岩泉町長のお話
「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」
②震災ガレキの受け入れは、受け入れ自治体による金儲け、復興費用の横取りである。
今回の震災ガレキの総量は、3県で、2250万トン。
このうち、広域処理の対象は、400万トン。つまり、2割足らず。
ちなみに、阪神淡路大震災でのガレキ総量は、兵庫県1県のみで、2000万トン。
その約9割を、兵庫県内で処理。
とすると、兵庫県1県の総量より少し多い1.1倍のガレキを、3県で処理できない、400万トンが無理、とする根拠が無い。
また、その400万トンの処理のために、遠く沖縄まで含めた全国に運ぶ費用は、輸送も含めて莫大な費用になるが、それは国が負担する。
つまり、受け入れ自治体は、自ら負担するのではなく、むしろ金儲けになる。
本来なら、被災地に渡すべき復興費用を、受け入れ自治体が横取りすることになる。
さらに、政府・環境省は、広域処理を呼びかける宣伝・広告を、9億円で博報堂に依頼。
たった2割弱のガレキ処理の、それも広告だけのために、1営利企業に9億円払うなら、被災地に新たな処理プラントを何基も建設できるのでは?
③環境省が出す安全基準、1㎏あたり8000ベクレル、は違法。
これは、震災前の100ベクレルの80倍であり、根拠となる法律は、無い。
日弁連の会長が、法律の根拠が無く、違法である、との声明を出している。
環境省が、勝手に決めた違法な基準値。
また、震災前の100ベクレル基準にしても、一過性の少量の廃棄物を対象としており、今回のような膨大なガレキを対象にしたものではない。
以上、①~③を総合すると、政府・環境省は、被災地が望む処理施設の建設は認めないでおきながら、被災地がなんら望まない全国処理を、金に糸目をつけず強引に押し進めようとしている。
しかも、放射能汚染についての安全基準は、違法なもので、何の根拠も無い。海外の専門家からも、焼却など類を見ない非常識と非難されている。
受け入れ自治体も、自らの金儲けのために、地域住民の健康被害の危険には目をつぶりながら、被災地支援を口実にして、受け入れを強引に推し進めようとしている。
これでも、ガレキ受け入れは、被災地支援と言えますか?
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